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弁護士のサポートについて

弁護士のサポートについて 弁護士のサポートについて

弁護士費用について

一般的に、「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の1つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。少しでも「身近な」法律事務所を目指す当事務所では、ご相談者が少しでも費用面でご不安を感じないように、弁護士費用を『依頼内容に応じて明確に設定』しております。

弁護士費用には、ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」「報酬」等がございます。

  • 着手金とは、依頼着手の時点で発生する費用です。結果に関わらず頂く費用であり、原則お返しできません。
  • 報酬とは、結果により頂く費用です。算定方法は、依頼内容により異なります。
  • 実費とは、切手代、交通費、印紙代等、実際に必要とした経費です。
  • バックアッププランをご依頼いただいた後に、離婚フルサポート又は訴訟サポートをご依頼いただいた場合、バックアッププランとしてお支払いしていただいた分を控除致します。
  • 事案によって異なる場合があります。

離婚に関するご相談

料金 相談(5,000円/30分)
  • 離婚に詳しい弁護士による電話相談無料

5,000円/30分(2回目以降)

  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

ご自身で進められる場合のサポート費用

バックアッププラン

料金 5万円/3ヶ月※1か月延長につき1万5千円
内容 別居に関するサポート
離婚に関わる交渉・調停サポート

離婚協議書作成

料金 10万円

公正証書作成

料金 20万円

交渉を含めて弁護士に依頼したい

離婚フルサポート

着手金 35万円
報酬金 35万円+得られた利益の10%
内容 離婚に関する相手方との交渉及び調停
(婚姻費用・財産分与・慰謝料・年金分割・養育費・面会交流の交渉)
親権を争う場合は、着手金、成功報酬共に、上記に加えて10万円ずつ頂きます。
7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回3万円を頂きます。
  • 報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
  • 得られた利益とは、財産分与、慰謝料等の合計をいいます。
  • 別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が発生します。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

不倫相手への慰謝料請求

着手金 24万円
報酬金 回収額の20%
訴訟の場合:12万円+回収額の20%
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

不倫相手の妻(夫)から慰謝料請求をされている

着手金 24万円
報酬金 得られた利益の16%
訴訟の場合:12万円+得られた利益の16%
  • 得られた利益とは、請求を受けた金額から減額できた金額をいいます。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

離婚訴訟

着手金 45万円
報酬金 45万円+得られた利益の10%
内容 離婚に関する相手方との訴訟
(婚姻費用・財産分与・慰謝料・年金分割・養育費・面会交流の交渉)
親権を争う場合は、着手金、成功報酬共に、上記に加えて10万円ずつ頂きます。
  • 得られた利益とは、財産分与、慰謝料等の合計をいいます。
  • 別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が発生します。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

財産分与 交渉・調停・審判

着手金 30万円
報酬金 経済的利益の10%(ただし、最低報酬として40万円)
内容 財産分与に関する相手方との交渉、並びに調停・審判
(7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回3万円を頂きます。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

婚姻費用 交渉・調停・審判

着手金 30万円
報酬金 経済的利益の16%(ただし、最低報酬として20万円)
内容 婚姻費用に関する相手方との交渉、並びに調停・審判
(原則として、速やかに調停を申し立てます。婚姻費用請求の起算点が問題となるため。)
7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回3万円を頂きます。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 分割により婚姻費用を受け取る場合の経済的利益は、婚姻費用2年分の総額とさせて頂きます。
  • 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

養育費 交渉・調停・審判

着手金 30万円
報酬金 経済的利益の16%(ただし、最低報酬として20万円)
内容 養育費に関する相手方との交渉、並びに調停・審判
(原則として、速やかに調停を申し立てます。養育費請求の起算点が問題となるため。)
7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回3万円を頂きます。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 分割により婚姻費用を受け取る場合の経済的利益は、婚姻費用2年分の総額とさせて頂きます。
  • 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

認知/+養育費 交渉・調停・審判

着手金 30万円
報酬金 40万円及び経済的利益の16%
認知のみの場合は、40万円
内容 認知、養育費に関する相手方との交渉、並びに調停・審判
(原則として、速やかに調停を申し立てます。養育費請求の起算点が問題となるため。)
7回未満の調停日当を含みます。7回目より、1回3万円を頂きます。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 分割により婚姻費用を受け取る場合の経済的利益は、養育費2年分の総額とさせて頂きます。
  • 弁護士が相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

子の引渡しと監護者の指定の審判

子の引渡しと監護者の指定の審判(※離婚調停含む場合)

着手金 60万円
報酬金 依頼者を監護者と指定する審判が出た時 20万円
離婚成立時 40万円
得られた利益の10%
強制執行 10万円
内容 協議離婚に関する相手方との交渉及び調停
(慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉、調停を含む)
子どもの引渡しと監護者の指定の審判及び保全処分の申し立て
  • 報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
  • 得られた利益とは、財産分与、慰謝料等の合計をいいます。
  • 別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が発生します。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 弁護士が調停・審判期日に出席する場合、強制執行に立ち会う場合、相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

子の引渡しと監護者の指定の審判(※離婚調停は含まれない場合)

着手金 30万円
報酬金 40万円
強制執行 10万円
内容 子どもの引渡しと監護者の指定の審判
及び各保全処分の手続代理行為
  • 報酬は、依頼者の意思により紛争が終了した場合にも発生します。
  • 強制執行する場合は、別途10万円の弁護士費用が発生します。
  • 別途実費(交通費、郵便代、印紙代、執行費用など)が発生します。
  • 上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。
  • 弁護士が調停・審判期日に出席する場合、強制執行に立ち会う場合、相手方と交渉のため出張する場合には、日当+交通費をいただいています。

アフターケアサポート

料金 5万円…年金分割の審判手続きもしくは子の氏の変更手続き
10万円…年金分割の審判手続きおよび子の氏の変更手続き
内容 養育費等の未払い債権の回収
年金分割の審判
子の氏の変更手続き
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